東日本大震災からもうすぐ1年。
日常生活に密着した誰もができる被災地支援として注目を浴びている「食べて応援！」プロジェクト。
被災地や被災地周辺の農産物などを購入し（もちろん販売前に安全性が確認されているものが主だろうが）、風評被害に喘ぐ被災地を応援しようということで農水省が打ち出したキャッチフレーズだ。
この「食べて応援」プロジェクトの先陣を切らねばならないのが、風評被害の拡大を招いたセシウムさん騒動の東海テレビや、放射性セシウムの飛散を招いた東京電力だろう。
23日、東京電力は、農水省が打ち出した1キロあたり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された米を買い上げる国の農家支援策について回答を出した。
買い上げにかかった費用は東電が支払う損害賠償の対象になるとの考えを明らかにし、農林水産省が発表した対象となるコメ4千トンの買い上げにかかる費用は、10億円程度と見込んでいる。
この支援策、農水省関連の公益法人などが事業費から出荷相当額を農家に支払い、あとで東電に賠償請求する流れを想定していた。
東電の担当者が23日に開かれた賠償問題の会合で「買い上げ措置も対象として対応する」と明言したことで、ようやく仕組みが整ったことになる。
放射性セシウムの基準値を超えた米は、さすがに食べて応援するわけにはいかない。
被害を拡大させた東電の責任は重い、買い取り自体は当然のことであると思う。
しかし、ここで疑問になるのが買い取った米の行方と購入にかかる費用10億円がどこから出るのだろうか。
東京電力は、電気料金の値上げを打ち出し、一般市民だけでなく政府からも批判を浴びているがその値上げ分の利益から補填するというのだろうか。
いずれにしても、不透明さが際立ち何とも胡散臭い。
